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「約束違反」批判の的 マニフェスト重荷? 財源不足…答弁あいまい(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の続投で正面突破を決めた鳩山由紀夫首相だが、衆院予算委員会では、昨年の総選挙での民主党マニフェスト(政権公約)の矛盾に照準をあてた野党側から、年金問題などに関し「約束違反」との厳しい批判にさらされている。消費税増税を封印している首相は、マニフェスト実現に欠かせない財源確保の根拠についてあいまいな答弁を繰り返すばかり。小沢氏の不起訴決定で一息ついたかにみえる首相だが、安定飛行にはほど遠いようだ。(酒井充)

  [表で見る]主要なマニフェスト政策の変遷

 「明確なマニフェスト違反じゃないか!」

 9日の予算委でこう叫んだのは自民党の大村秀章氏だった。政府は平成22年度予算案で、年金保険料約2千億円を年金手帳作製などの事務費にあてた。大村氏はこの点を突き、「マニフェストに明記した年金保険料の流用禁止が実現していない」と主張したわけだ。

 野党時代に年金問題を追及してきた長妻昭厚生労働相は「22年度に実施できないのは遺憾だが、4年間で実現していく」の一点張りで、謝罪をかたくなに拒否した。すれ違いが続き、審議は10回以上ストップした。結局、最後に首相が「マニフェストには1年で実施するとは書いていないが、できるだけ早く流用されないようにがんばる」と述べ、なんとか収まった。

 昨年末の予算編成で、22年度に廃止と明記したガソリン税などの暫定税率の事実上の維持を決め、国民におわびした首相にとって、野党側から「マニフェスト違反」と追及されるのは痛いところだ。暫定税率維持を公約違反と認めた首相は、8日の予算委で「世論調査などでこだわるなという声がかなりあった」と述べるにとどまり、明快な説明はできていない。

 さらに深刻なのが財源不足問題だ。首相は子ども手当について23年度から月2万6千円の満額支給を約束した。しかし、財源難のため、「基本的には満額支給できるように努力したい」という弱々しい言い方に終始。子ども手当を含むマニフェストの重点項目実現に必要な23年度の財源12兆6千億円についても「当然やるという雰囲気、思いの中で努力する」と、あいまいな答えしかできなかった。

 子ども手当と並ぶ民主党の「看板政策」である高速道路無料化も前途は険しい。マニフェストでは24年度の完全実施に向け、1兆3千億円の予算を確保すると明記した。しかし、首相は「すべてではないが、必要なところにできる努力をしたい」と、完全実施先送りを示唆した。22年度は交通量の少ない37路線だけで、国民が等しく恩恵を実感するにはほど遠い。

 もっとも、追及する側の自民党にも悩ましい事情がある。首相と小沢氏の政治資金問題を追及しても、自民党の支持率上昇につながっていないからだ。

 谷垣禎一自民党総裁は9日の党役員会で「雇用、経済問題などもしっかり主張を展開してほしいとの声がある」と述べ、政策論争にも意欲を示したが、予算に関し自民党の対案を示せないままでいる。

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